1999-12-07 第146回国会 衆議院 予算委員会 第4号
ですから、私は、今の体制は、公取も通産省も建設省も、下請そのものに対してまともな相談を受ける体制になっていない。そればかりか、下請の要望もまともに受け付けるような体制になっていないと言わざるを得ません。 公取自身も、下請取引の問題で、九八年の公取白書で、「下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告が期待できない」。親企業を告発するようなやり方はなかなかできないのだと。
ですから、私は、今の体制は、公取も通産省も建設省も、下請そのものに対してまともな相談を受ける体制になっていない。そればかりか、下請の要望もまともに受け付けるような体制になっていないと言わざるを得ません。 公取自身も、下請取引の問題で、九八年の公取白書で、「下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告が期待できない」。親企業を告発するようなやり方はなかなかできないのだと。
しかし、下請そのものにつきましては、幅の広いものでございますし、私どもで担当いたしておりますが、これは公取なんかと十分打ち合わせをいたしまして、実態調査などをし、また厳しく監視をして不当な処遇を受けないようにやってまいる所存でございます。 建設業に関しましては、これは建設大臣が専門でございますからそちらからお答えをしていただきたいと思います。
したがって、そういうふうな本質的にやむを得ざる部分と、それから不必要と申しますか、二重、三重、四重というような非常に不必要な形で行われておる下請を排除するという問題と、やや二面的な面があろうかと思いますが、私どもとしては、やはりそういう点について、規制面からの問題と同時に、この下請そのものがやはり体質的に強化されなければならないだろう。
ただ、下請のこういう形で事業をやるということは日本の産業界全般に及んでおり、一つの産業体制の一形態をなしておるわけでございまして、直ちにこういう下請そのものを禁止するということは日本の産業形態といたしまして非常に問題があるわけでございます。
したがいまして、下請の場合には、それを雇用している第一の責任は下請そのものだと。ただ労災補償保険の場合には、元請、下請一括してこれに加入するということにいたしておりまして、そういうことで労災保険料も徴収いたしております。したがってその責任は元請に及ぶ、こういうことに考えております。
この末端におきましての単位農協と、それから、日通との出庫賃の状況でございますが、私どもも、この下請そのものは、本来はそれぞれの日通と単位農協、あるいは日通と全国農協連、こういうものとの間の話し合いによってきまるのだ、こういう形をとっておりますので、詳細に毎年こういうものを調べておるということはございませんけれども、最近私どもが各地の現状を調べました結果は、かなり私どもが一応出庫賃として積算の基礎といたしております
その下請が、うちの労働者は通勤関係によって時間を変更してもらいたいということを言えば、その下請そのもの、企業そのものが事業を廃止しなければならぬという情勢にも追い込まれる。非常に深刻な問題ですね。ですから私は、やはり国有鉄道ですからその程度のサービスはやるべきではないかというように思うのですが、どうですか。
しかしながら先生のおっしゃいますような重層下請そのものをなくするということは、建設業の生産体制といいますか、労働者を集めて特定の親方あるいは専門職別工事業者の仕事をしていくという生産体制の本質から申しまして、なかなか重層下請そのものをなくするというわけにはいかない。
できるわけでありますが、現実的には、その手形を受けた下請そのものの信用、そのものの銀行におけるワク、こういうもので制限を受けておりますので、長期の手形というものが、法律で明示をいたしておるようなもので、他の企業に持っていけば現金化ができても、信用度の低い下請企業等が金融機関に呈示してもこれは割れないというような現実的な問題がございますので、手形の現金化ということは、ただそのような条文だけで整理をすべきものではなく
いわゆる特需なるものは朝鮮戰争のための下請そのものではありませんか。「朝鮮における戰乱の真の責任者はアメリカである。」この言葉は東西を問わず今や世界の輿論となつております。六月十九日発ロイター通信はこう伝えております。「アメリカは民主主義の名の下に戰争をしているが、実は巨大な市場を持つアジアに足がかりを欲しているのだ。国連とはアメリカの別名に過ぎない。世界は曾つてない破局に瀕している。」